請願

 

第166回国会 請願の内閣処理経過

件名 保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額に関する請願
新件番号 32 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H19.11.7
処理要領 一１　保育所における直接契約方式については、平成十九年六月に閣議決定した規制改革推進のための三か年計画において、「認定こども園の実施状況等を踏まえ、保育所において一体的に導入することの可否について長期的に検討」することとしているところである。
　２　保育士の配置基準等保育所の最低基準については、平成十年に乳児に係る保育士の配置基準を三対一に引き上げたところである。今後とも、児童の健全な育ちを確保する観点等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
　３　公立保育所に係る保育所運営費負担金については、いわゆる三位一体の改革により一般財源化されたところであるが、民間主体が設置する保育所に係る費用については、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に基づき、国、都道府県及び市町村がそれぞれ負担している。今後とも、平成十六年六月に閣議決定した少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として同年十二月に策定された子ども・子育て応援プランに基づき、保育所の受入れ児童数の拡大等に取り組んでまいりたい。
二１　保育所及び放課後児童健全育成事業（いわゆる学童保育）については、これまでも子ども・子育て応援プランに基づき計画的な整備に努めてきたところであるが、保育所については、平成十九年度までの三年間で集中的に受入れ児童数の拡大を図るとともに、放課後児童健全育成事業については、平成十九年度に、放課後子どもプランを創設し、更なる充実を図ることとしている。また、幼稚園については、引き続き、教育条件の維持向上を図るなど、適切に対応してまいりたい。
　２　地域の子育て支援については、平成十九年度予算において、地域子育て支援拠点の拡充を図ることとしたところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。
　３　保育所の待機児童の解消については、平成十四年度から、平成十三年七月に閣議決定した「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に盛り込まれた待機児童ゼロ作戦を進めてきたところであり、待機児童数については四年連続で減少し、平成十九年四月には約一万七千九百人となったところである。しかしながら、都市部を中心に依然として多くの待機児童が存在していることを踏まえ、子ども・子育て応援プランにおいても、待機児童の解消を最重点課題の一つと位置付け、待機児童が五十人以上の市町村を中心に、平成十九年度までの三年間で集中的に受入れ児童数の拡大を図ることとしており、引き続き、適切に対応してまいりたい。
三　政府としては、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）に基づき、長時間労働の是正に取り組むとともに、育児休業制度や短時間勤務制度などの普及、定着に努めているところである。
　少子化対策については、子ども・子育て応援プランに基づき、若者の自立、働き方の見直し、地域の子育て支援など各般にわたる取組を進めているが、さらに平成十九年度予算においては、児童手当の乳幼児加算の実施や育児休業給付の引上げなど出産前後や乳幼児期における経済的支援を充実するとともに、若年者雇用対策の強化、生後四か月までの全戸訪問の実施、地域子育て支援拠点の拡充及び全小学校区における放課後子どもプランの推進などの地域の子育て支援策の充実など、政府全体として歳出を抑制する中で最大限の措置を盛り込んだところであり、これらの事業の確実な推進に努めてまいりたい。

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