請願

 

第165回国会 請願の要旨

新件番号 1251 件名 放課後子どもプラン（仮称）に関する請願
要旨 　近年共働き家庭が増える中、留守家庭の保育に欠ける子供を対象とし、遊びと生活の場を保障する学童保育と、在宅家庭の子供たちすべてを対象とし、学校等を活用して遊びの場を保障する地域子供教室推進事業は、事業の目的、内容が異なるものであることから、両事業が共に発展することを願っている。五月に発表された「放課後子どもプラン」は、学童保育と地域子供教室を教育委員会が主導して一体的あるいは連携して実施するとされているが、一体化の名の下での一元化が一層進むのではないかと危惧（きぐ）を感じる。既に一元化された地域で、留守家庭の子供にとって必要な特別の配慮がなおざりにされていることが明らかになっている。留守家庭児童の居場所は単に場所があれば良いのではなく、指導員や仲間との人のつながりによってつくられるものがあり、自主性を伴った活動を通じた達成感があり、ほっと安心できる場所であってこそ成り立つ。また、二つの事業を統合することで、ボランティアの活用で費用対効果の観点からも評価できるという意見もあるが、子供を対象とする事業に「効率化」「費用対効果」という考え方はなじまない。沢山の子を一くくりにして預かる安易な場所づくりにつながりはしないか不安である。さらに、今まで最低賃金にも満たない低賃金と劣悪な条件の下で働き続けてきた、学童保育指導員の解雇・雇い止めが行われ、代わりに安上がりで不安定な労働者に置き換えられていくことにも危惧を覚える。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、放課後児童健全育成事業（学童保育）と地域子供教室推進事業は、学童保育の廃止につながる一体化ではなく、連携を基本にそれぞれの施策を継続し、一層の拡充と充実を図るために、各施策の予算を大幅に増額すること。
二、学童保育の質を維持向上するためには学童保育指導員の専門性・継続性の向上も不可欠である。新事業により、学童保育指導員の解雇・雇い止めを行わないように自治体に働き掛けること。

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