サラリーマン増税・消費税増税反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1078	件名	サラリーマン増税・消費税増税反対に関する請願
要旨	小泉内閣（当時）は、総選挙では「サラリーマン増税はやらない」と公約しながら、選挙が終わった途端、定率減税廃止を打ち出した。さらに、所得税・住民税の各種控除の見直し、二〇〇七年に消費税率を引き上げる動きが顕著になっている。これらが実施されれば、年収五〇〇万円の四人家族のサラリーマンは、五五万円もの増税となる。勤労者の給与が七年連続で減少している中、このような大増税がされたら暮らしも営業も景気も更に悪くなる。社会保障や財政再建の財源は、無駄な大型開発や軍事費を見直して税金の使い方を変え、さらに空前の利益を上げている大企業や大資産家に応分の負担を求めればつくることができる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、定率減税廃止や所得税の各種控除の縮小・廃止をやめること。二、消費税の増税をやめること。