教育基本法改正案の廃案に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	611	件名	教育基本法改正案の廃案に関する請願
要旨	現在の教育の諸課題は教育基本法を改めることで何ら解決されるものではない。それどころか政府案には以下の点を含めて多くの問題をはらんでおり、日本における教育を根本的に危うくする可能性がある。（一）第二条（教育の目標）で、国家が人の心の内面に踏み込んで特定の徳目、特に愛国心を法律で規定して強要することは、憲法が保障する思想及び良心の自由に反する。（二）現行の教育基本法の第六条にある「学校の教員は、全体の奉仕者であつて」の部分及び第十条の「教育は、…国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」を削除し、改正案の第十六条（教育行政）の改変及び第十七条（教育振興基本計画）が新設されている。これは教育とその直接の担い手である教員が生徒児童・保護者・その他国民全体に責任を負うのではなく、政府に責任を負いその命による教育の実施という、政府による教育内容への介入と教育支配の可能性を含む大変危険な条文である。　ついては、このような改正案は容認できるものではなく、廃案にされたい。