教育基本法改正法案の廃案に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	556	件名	教育基本法改正法案の廃案に関する請願
要旨	教育基本法は、準憲法的な性格を有し、ほかの教育関係法を始めとする一般法よりも上位に位置付けられる法律である。その改正の是非については、日本国憲法や子どもの権利条約、国際人権規約などの国際法との整合性を図るため慎重かつ徹底審議を行うとともに、国民的論議を喚起し、合意形成を図る必要がある。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、教育基本法改正法案については、国民的議論が十分ではなく、また愛国心や公共心を強調し、個人を尊重し人格の完成を目指す国民のための教育から国家に尽くすための教育に転換を図る極めて問題のあるものであることから廃案にすること。二、教育基本法に関する検討は、広範な論議が必要であり、広く国民的議論を喚起するとともに、衆議院・参議院においては慎重かつ徹底審議を行い性急な結論は出さないこと。