請願

 

第165回国会 請願の要旨

新件番号 354 件名 教育基本法改正法案を廃案にし、憲法第九条を守り、教育基本法をいかすことに関する請願
要旨  第一六四回国会に提出された教育基本法改正法案は、子供たちを大切にし発達を保障する教育から、「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」という国策に従う人間の育成を目指す教育に、教育の根本を変えるものである。法案は「教育の目標」条項を設け、国を愛する態度など二○にも及ぶ徳目を列記している。愛することや心の問題を法律で決め、押し付けることは、憲法が保障する内心の自由を踏みにじるものであり、近代法の精神からも許されるものではない。また、国会審議では、時の政府による教育の支配・介入に、歯止めがなくなることが明らかになった。しかもその支配・介入は、幼児教育、大学教育、私学教育、社会教育、家庭教育などを含む、すべての校種・分野にわたるものであり、家庭や地域住民・マスコミなどに対しても、政府の決めた教育に協力を押し付ける内容である。自民党の憲法改正検討論議の中で使われてきた「国と郷土を愛し」「国際社会の平和と発展に貢献」などの言葉が法案でも使われているように、教育基本法改正問題は、日本をアメリカと一緒に海外で戦争をする国にしようとする憲法第九条改悪の動きと一体のものである。民主党提出の日本国教育基本法案も同様の問題点を持っている。教育の憲法とも言うべき教育基本法を、国民論議と合意のない中で、拙速に改悪することは許されない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、教育基本法改正法案を廃案にすること。
二、憲法第九条を改悪せず、憲法・教育基本法を学校と社会にいかすこと。

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