日本軍慰安婦問題の解決のための法制定に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	3222	件名	日本軍慰安婦問題の解決のための法制定に関する請願
要旨	日本政府は、日本軍慰安婦問題を解決済みとして法的責任を拒否し続けている。道義的責任を果たすと始めた「女性のためのアジア平和国民基金」は、韓国、フィリピン、中国、台湾、北朝鮮など多数の被害女性の尊厳を回復するものではなく、多くの関係者に拒否されたまま、二〇〇六年度に解散することを表明している。慰安婦問題の真の解決は、日本政府として侵略戦争を反省し、人間の尊厳と女性の人権を極限まで踏みにじったことへの公式謝罪と補償を実現することである。国連人権委員会、ＩＬＯなど国際機関は、日本政府による個人補償、被害者の名誉回復、次世代への教育などを繰り返し求め、国連女性差別撤廃委員会も二〇〇三年七月、最終的に解決するための方策を見いだす努力を行うよう厳しく勧告している。被害女性は病弱なまま高齢に達し、次々と亡くなっている。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、「戦時性的強制被害問題解決促進法案」を早期に成立させること。