請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 3215 件名 憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすることに関する請願
要旨  国家の最も基本的な役割は、その主権を保持し、国民の生命・財産を全うすることにあり、そのための最終的な手段として世界各国は実力組織を保持し、憲法上、軍と明記している。我が国は、終戦直後の混乱期に連合国最高司令部の強い指導により制定された憲法の下で、朝鮮戦争を契機として警察予備隊を創設し、サンフランシスコ講和会議を経て、国家の独立と平和を守る保安隊、自衛隊という国家防衛の実力組織を整備してきた。しかし、この間自衛隊は憲法に明記されず、国家固有の自衛権を担保する必要最小限の実力組織として、憲法の解釈上認めるにとどめ置かれた。そのため、一部の政党、学者、マスコミなどから憲法に違反する組織であるとの非難を浴びたこともある。その中にあっても、自衛隊は国家・国民の基盤を担うという使命感を持って訓練に励み、大規模災害派遣、国際平和協力などで積極的に活動してきた。戦後六一年、日本は世界第二位の経済大国として、国際社会で期待される役割と責任は多くの分野で増大している。これに伴い自衛隊の役割も国の独立と平和を守るという主任務に加えて、国際社会の平和と安定に取り組むことなどに拡大している。内外情勢の変化を踏まえ、国家防衛の実力組織を諸外国と同様に国防軍、防衛軍などとして憲法上明確に規定することが日本の将来にとって肝要である。それにより自衛官が更に高い使命感の下、誇りと自信を持って各種任務を遂行できる。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、速やかに、憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすること。

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