請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 1167 件名 大衆増税反対に関する請願
要旨  大手企業が空前の利益を上げている一方、仕事不足や単価の切下げで、建設労働者・職人の賃金は一五年・一六年前の水準に落ち込んでいる。大手企業の利益が賃金に反映しておらず、多くの国民には景気が良くなったとの実感がない。にもかかわらず、定率減税と同時に景気対策として実施された所得税・法人税・法人事業税・住民税の最高税率を引き下げたまま、増税が進められようとしている。これまでに実施された増税に加え、定率減税・配偶者控除の廃止、扶養控除・特定扶養控除の縮小・廃止、給与所得控除の縮小、退職者控除の廃止、記帳不備者への経費の概算控除化を導入、消費税率の引上げが行われようとしている。負担増は増税のみではなく、医療・年金等社会保障も給付が引き下げられる一方で保険料等の引上げが行われている。国民は勝者と敗者と二極化が進められ、富める者はより豊かに、貧しい者はより貧しくとの流れが強められている。労働者・職人や小零細な事業者の負担増となる大衆増税を行わないよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、所得税・地方税の各所得控除の縮小・廃止、定率減税の廃止、給与所得控除の縮小、記帳不備者への経費の概算控除化導入を行わないこと。
二、消費税率の引上げを行わないこと。

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