新件番号 | 770 | 件名 | 保育・学童保育・子育て支援施策拡充と予算の大幅増額に関する請願 |
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要旨 | 少子化の進行にもかかわらず、保育所入所児童は毎年その数を増し、保育・学童保育、子育て支援への期待と要求は大きくなっている。政府は少子化の克服を課題に国を挙げて次世代育成支援施策を進めるとして、地方と企業に行動計画の策定を求めている。一方、保育所・幼稚園の現行基準以下でよしとする総合施設の創設を目指すなど、保育の公的責任と国の基準(ナショナルミニマム)を大きく後退させようとしている。保育・子育て施策は国の将来を左右する重要な課題である。今日ほど国・自治体の責任による保育・子育ての拡充策が求められているときはない。子供は、どんな地域、どんな家庭に生まれても、無条件に愛され、幸せに育つ権利がある。子供の健やかな成長のために、経済効率優先でなく、国と自治体の責任による保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、児童福祉法第二四条に基づく国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。保育の公的責任を後退させる保育所への直接入所方式や、バウチャー制などの直接補助方式は導入しないこと。 二、保育・学童保育・子育て支援の予算を大幅に増やすこと。児童虐待対策も含めた児童福祉施策を自治体任せにせず、最低基準の抜本的改善など国の基準と財政負担の責任を明確にすること。 三、待機児童解消は保育所への詰め込みではなく、認可保育所の新設・増設を基本とすること。国の責任を明確にし、施設整備費の大幅増額など、特別の予算措置をすること。 四、市町村が児童福祉法に基づく保育の実施義務を果たせるよう、認可外保育施設に対する国の予算措置と、認可を進めるための必要な予算措置をすること。 五、過疎地域の子供の保育を保障する特別な措置を採ること。 六、学童保育は、必要とする市町村、小学校区に早急に整備することと合わせて、学童保育専用の施設(室)と専任指導員の常時複数・常勤配置、適正規模で小学校区内に複数配置ができるよう、国として最低基準を明確にし、財政措置をすること。 七、保育料負担が軽減されるよう、国として必要な措置を採ること。 八、仕事と子育ての両立ができるよう、労働時間短縮など労働政策を見直すこと。 九、子育て世帯の負担増につながるような税制改正はやめること。 |