請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 716 件名 個人住宅の耐震化に対する補助制度の拡充と避難所の耐震の強化に関する請願
要旨  阪神淡路大震災から一○年、近年でも中越大地震や福岡西方沖地震など震災が相次ぎ大きな被害が出た。また、スマトラ島沖地震の巨大津波は二○万人にも及ぶ犠牲者を出し、世界中を震撼(しんかん)させた。国民の間に地震災害への危機感が広がっている。防災対策は本来、国、自治体が責任を持って行うべきことである。個人住宅本体の耐震診断に、一部補助金を出す自治体もあるが、件数もわずかで個人任せになっている。地震が頻発している今、国として実効ある補助制度の拡充が求められている。文部科学省の調べでは地域住民の避難所とされている学校の耐震化率は五一・八%にとどまっている。地震による被害者の多くは建物の崩壊が原因であることをかんがみ、学校・保育所・病院などの公的施設の耐震化及び個人住宅の耐震に対する予算の大幅な拡充が急がれている。
 ついては、国の責任で耐震の強化と防災を強めるため、次の事項について実現を図られたい。

一、個人住宅の耐震診断・改修の補助制度を拡充すること。
二、学校・保育所・病院などの公的施設の耐震診断と改修予算を拡充すること。

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