請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 693 件名 教育に公平を実現し、教育予算を拡充することに関する請願
要旨  国連は一九六六年、国際人権規約で、高等教育(大学)までの無償化を定めた。しかし、我が国の学校教育予算の対国内総生産比率は三・五%でOECD加盟国平均の七〇%でしかない。国連の社会権委員会は日本政府に対して、無償教育の漸進的導入を要求し、その取組を二〇〇六年六月末までに報告するよう求めている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に、経常費二分の一助成を実現すること。また、授業料直接助成、施設助成を実施すること。
二、就学援助・授業料減免制度、奨学金制度などを後退させず、充実させること。教育費減税を行うなど、教育費の父母負担を軽減すること。
三、国の責任で小中高の三〇人以下学級と、教職員定数増を行うこと。私学で三〇人学級を行うための特別助成を実施すること。
四、行き届いた教育を進めるために、教育予算を増額すること。

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