請願

 

第164回国会 請願の要旨

新件番号 521 件名 保育を必要とする子供たちへの国からの補助に関する請願
要旨 　無認可保育所は、産休明けや緊急一時保育、延長保育、障害児保育、育児相談など、地域の保育ニーズにこたえてきた。また、急増している待機児童の受皿としても役割を果たしている。その実績を認め、都道府県や市町村の多くは、何らかの形で補助金を出している。国においても職員健康診断費、研修費、認可化移行促進事業としての補助金を出している。平成一七年度税制改正大綱では、無認可保育所が保育行政の補完等社会的な役割を担っていることを認め、一定の基準を条件としながらも、社会福祉事業法として行われる保育所の範囲に加えられた。しかし、財政保障がない中では、基準のクリアが困難であり、証明書の発行が得られなかった保育所もあり、財政保障は欠かせない。認可保育所では、規制緩和による詰め込み保育で、子供たちの健全な発達をゆがめる事態が生じている。未来を担う子供たちが育つ環境をこれ以上、悪化させないためにも、保育所の定員を守る施策を採るべきである。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、児童福祉法に基づき、無認可保育所で保育されている子供たちに国からの補助をすること。
二、無認可保育所が、社会福祉法人などで認可されるよう、条件の整備と公的助成をし、県が、認可を希望する保育所に対し、積極的な援助をするよう、指導をすること。
三、子供の安全な保育のために、届出制と併せて、指導監督基準を満たせるよう、施設整備、改善に必要な補助を行うこと。
四、保育実践の向上のために、職員全員が受けられる研修の更なる充実を図ること。
五、職員が健康で働けるよう、全員が受けられる健康診断の保障を各自治体に指導すること。

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