消費税率引上げ反対、食料品等の非課税に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	20	件名	消費税率引上げ反対、食料品等の非課税に関する請願
要旨	消費税制度が導入されてから、経済の下降に加え社会保障制度の改悪及び少子・高齢化社会が一層進行している。また、社会保険庁に見られるように国と外郭団体及び一部地方自治体を含めて税金の乱用が目立つ。このような中で、消費者は収入の減少とあわせて、毎日の暮らしを切り詰めなければならない状況に追い込まれている。先の衆議院議員選挙で、消費税率引上げが既成事実かのような議論がなされた。消費税で財源を確保するのでなく、不要不急の公共事業を見直すと同時に、多額の利益を上げている企業に一般国民と公平な負担を求めるべきである。　ついては、特に、暮らしを安定させる意味で西欧諸国のように食料品等は、非課税にされたい。なお、旧公団住宅賃貸住宅家賃には課税しないようにされたい。