請願

 

第163回国会 請願の要旨

新件番号 218 件名 核兵器廃絶条約の締結等に関する請願
要旨 　一九四五年八月、アメリカが広島、長崎に投下した原子爆弾は、二〇数万人をその年に殺し、半世紀過ぎた今日でも、被爆者に原爆後障害による病苦と不安を強いている。被爆者は、暮らし、体、心のすべてにわたって苦しんできた体験に基づき「再び被爆者をつくるな」と、核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償を求めてきた。核兵器は、実験、製造、保管のすべての過程で、核兵器保有国の国民の中に多くの被害者をつくり出している。一九九六年七月、国際司法裁判所は「核兵器による威嚇とその使用は、戦争法取り分け国際人道法に一般的に違反する」との勧告的意見を国連総会に提出した。また、二〇〇〇年に開かれた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、核兵器保有国は核兵器の完全な廃棄の達成を明確に約束する文書に合意した。核兵器廃絶の世論は世界の大きな流れになっている。明確な約束を実行させるために、唯一の被爆国である日本はアメリカの核政策に追随することなく、アメリカの「核の傘」から離脱し、再び被爆者をつくらない証（あかし）として、何の償いもされていない死没者の補償を始め、すべての原爆被害者に国家補償を行うことを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、核兵器をこの地球上からなくすために、核兵器廃絶国際条約の締結のために、日本政府は先頭に立つこと。
二、核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずの非核三原則を法制化すること。

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