請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 2079 件名 公営住宅に関する請願
要旨  失業・リストラ・高齢化などで、公営住宅への入居希望者が増えている。特に、都市部では、公営住宅に応募してもなかなか当選できずに苦労している多くの国民がいる。住まいは、人が生きるための土台であり、安心して住み続けられない制度は、明らかに間違っている。一九九六年の公営住宅法の改正を受けて、入居収入基準が引き下げられた結果、例えば比較的大きな団地で、改正前には七〇〇人を超える子供がいたが、改正後は三〇〇人に激減した。一方、高齢者世帯や片親世帯の急増で、団地の良好なコミュニティの崩壊が危惧(きぐ)されている。このような例は特別なことでなく、一般化している。国の社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会では、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組み」について審議している。その中で公営住宅について、高齢者、障害者、母子・父子世帯、DV被害者、ホームレス、外国人等の優先入居が検討されているが、公営住宅は社会福祉施設ではなく、五〇〇戸、一、〇〇〇戸、二、〇〇〇戸と集積した「まち」である。良好なコミュニティは、まちづくりの担い手がいて可能になる。公営住宅は、住宅のセーフティネット(安全網)の側面は否めないが、まちづくりの基礎単位という側面も大切な視点である。公営住宅は、低所得者のために、安い家賃で、安心して住み続けられる住宅と言われているが、家賃にかかわる係数が見直しされ、家賃が値上げされようとしている。公営住宅居住者にとって死活問題である。公営住宅の構成(算定)要素である四つの係数について、大幅な家賃値上げになるような見直しはしないことを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民が、安心して住み続けられる公営住宅をたくさん建設すること。
二、公営団地に子供の声が響き渡るように、働き盛りの若い世代が入居できる条件整備を行うこと。
三、公営住宅の家賃の値上げは行わないこと。

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