核兵器廃絶条約の早期締結に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1815	件名	核兵器廃絶条約の早期締結に関する請願
要旨	広島・長崎に原爆が投下されて、六〇年目を迎える。原爆は人類史上例を見ない残酷な被害をもたらし、今もなお約二七万人の被爆者が原爆症と闘い健康不安を訴えながら生活している。近年の核兵器をめぐる情勢を見ると、イラク戦争における劣化ウラン弾の使用による放射能被害の深刻化や小型核兵器の開発など核兵器廃絶とは逆行した状況にある。一九九六年に国際司法裁判所が出した「核兵器の威嚇及び使用は一般的に国際法違反である」という勧告的意見を支持し、日本政府が、国際司法裁判所で確認された核軍縮の責務を指摘するとともに、核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移譲、威嚇及び使用を禁止し、かつ核兵器の全廃を定める、いわゆる「核兵器廃絶条約」の早期締結に至る多国間交渉を直ちに果たすことを求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、日本政府は、「核兵器廃絶条約」の早期締結につなげるため、国連を始め、世界の国々に対し働き掛けること。