請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 1249 件名 公共事業における労働者と中小業者の適正な収入の確保に関する請願
要旨 　二○○四年は梅雨前線や相次ぐ台風の上陸による風水害、新潟県中越地方を震源とする地震被害など、多くの人命と財産が犠牲となっている。我が国は地形や気象条件から地震や火山噴火、風水害が発生しやすい国土となっており、自然災害に対する防災対策が急がれる。一方、建設産業界は長期に及ぶ不況により市場の縮小と競争の激化で、重層下請構造の中、採算無視の指値発注や下請代金・賃金の切下げ・不払などが横行し、建設現場で働く労働者・業者が倒産、廃業、夜逃げ、自殺に追い込まれる深刻な事態に陥っている。政府は、公共事業においてコスト構造改革を進めており、設計労務単価の引下げは、賃金・労働条件の切下げに拍車を掛けている。また、発注官公庁や独立行政法人では、職員の大幅削減で発注や施工管理を担う職員が不足し、積算作業から工事検査まで合理化・民間委託が進められ、公共工事の安全で公正な執行における行政の責任やサービスが果たせなくなっている。国民の安全を確保する防災対策、暮らしの基礎となる環境保全事業、住民生活向上につながる公共事業を求める。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、公共事業において、労働者と中小業者の適正な収入を確保するために
　１　公契約法（公共事業における賃金等確保法）の制定など法体系を整備すること。

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