請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 1194 件名 介護保険・障害者福祉の利用制限や負担増などの改悪反対、制度の改善に関する請願
要旨  政府は通常国会に介護保険法見直し法案を提出した。介護保険は、在宅サービスは支給限度額の四割程度しか利用されず、サービスの拡充が保険料引上げに直結するなどの重大な欠陥を抱えているが、法案はこうした欠陥を何も見直していない。逆に、軽度要介護者(要支援・要介護一)のヘルパー利用などの制限、施設の居住費・食費の全額自己負担化、老人健診を介護保険に吸収し、保険料を大幅に引き上げるなど、高齢者・家族の不安をかき立てるものばかりである。政府はまた、「障害者自立支援給付法案」を今国会に提出し、障害者の福祉制度の応益負担化・食費などの自己負担化、公費医療の一割自己負担化を計画している。介護保険制度や障害者福祉制度は、いつでも、だれでも、安心して利用できる制度に改善する必要がある。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、国庫負担を大幅に増額し、次の事項を実施すること。
 1 保険料の減免制度をつくること。低所得者の利用料を三%とすること。
 2 特養ホームなど介護施設の居住費・食費や通所サービス利用者の食費の全額自己負担化をやめること。
 3 軽度者(要支援・要介護一)に対する給付制限をやめ、ヘルパー利用など従来の介護サービスの利用を十分保障すること。
 4 介護予防(口腔(こうくう)機能の向上・筋トレなど)や老人健診(歯周疾患検診を含む)などを介護保険制度に吸収せず、国及び地方自治体の保健・医療・福祉施策として拡充すること。
 5 在宅における十分なサービスを保障するため、訪問介護や訪問看護など在宅サービスの支給限度額を撤廃し、マンパワー及びサービス量の充実を図ること。
 6 施設や居宅サービスの基盤整備を国と自治体の責任で進めること。
 7 障害者福祉制度に応益負担や食費等の自己負担を導入しないこと。公費負担医療の一割負担化をしないこと。

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