請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 930 件名 緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続と拡充に関する請願
要旨  緊急地域雇用創出特別交付金事業(以下「緊急雇用対策」)が今年度で打ち切られようとしている。景気が上向いてきたことがその理由である。三年前、台東区は緊急雇用対策の基金を使い、野宿労働者のアルミ缶集めを規制しようとした。墨田区はこの基金を用い、ガードマンを雇って隅田公園の野宿労働者を監視してきた。失業者の雇用を創出するための対策は、結果として失業者が失業者を脅かす側面をも兼ね備えていたが、緊急雇用対策が、失業者、野宿労働者の雇用を支えてきたのも事実である。失業者同士を対立させるのではなく、すべての失業者の就労・労働の安定を保障する対策を講じるべきである。山谷・城北労働/福祉センターから紹介されているマル公などの公共事業(都立公園の清掃ほか、年齢制限もほとんどなし)は、高齢者特別就労事業を除き、緊急雇用対策の基金を使って実施されているものが主である。昨年度の実績を見てもマル公の求人数五、五〇〇人工のうち四、〇〇〇人工、七〇パーセント以上が緊急雇用対策によっている。代々木公園で野宿労働者に対し紹介されている公共事業も同様である。東京都・東部公園緑地事務所は、だれでも就くことができるこの公共事業の紹介を「来年度、代々木公園でもホームレス地域生活移行支援事業がスタートすること」を口実としてストップしようとしている。緊急雇用対策が打ち切られれば、マル公はもちろん上野公共職業安定所・玉姫労働出張所からの求人を含め、公共事業、公的就労事業はピンチを迎える。昨年六月より東京都・二三区が開始しているホームレス地域生活移行支援事業の一部、臨時就労事業も財源を緊急雇用対策に頼っており、影響は免れないどころか、この事業は排除のためのものへと純化していきかねず、既に石原都知事は「都立公園条例」の改悪を図り、野宿労働者の居住禁止を盛り込もうとしている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、緊急雇用対策の意義、問題を自覚し、これを延長、拡充すること。

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