請願

 

第161回国会 請願の要旨

新件番号 236 件名 国の財政再建優先の三位一体改革ではなく、地方分権のための地方税財政改革に関する請願
要旨  二〇〇四年度の地方財政計画による二・九兆円の地方交付税等の削減が行われ、地方は予算が組めない深刻な事態に追いやられた。地方分権は、国の関与を廃止・縮小し、地方の裁量を高めることであるはずが、政府の進める三位一体改革(国庫補助負担金、地方交付税、地方への税源移譲を一体で改革する)は、地方財政危機の深刻化と地方の裁量の著しい圧縮をもたらした。これは、国の財政再建を優先させ、地方交付税等が大幅に削減されたことによるものである。各自治体は、住民サービスの切捨てや人件費の圧縮、リストラを進めているが、これは自治体本来の役割をゆがめ、自治体労働者から働きがいを奪うものである。
 ついては、国の財政再建優先の三位一体改革ではなく、本来の地方分権の趣旨に沿って地方自治の本旨が実現される地方税財政改革が実施されるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、所得税を中心とした基幹税による大幅な税源移譲を先に行うこと。
二、国庫補助負担金については、次のようにすること。
 1 国がナショナルミニマムを保障するべき義務教育国庫負担金、生活保護費負担金、保育所運営費負担金などを削減・縮小しないこと。
 2 国庫補助負担金の見直しに当たっては、地方が主体となって実施する必要があるものは全額税源を移譲すること。
三、地方交付税は、財源保障機能と財源調整機能を併せ持つものとして堅持すること。地方交付税の削減を行わないこと。
四、改革を進めるに当たっては、地方の声をよく聴くようにすること。

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