請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 3475 件名 徳山ダム建設凍結、抜本的な再検討に関する請願
要旨 　徳山ダム建設事業費を現在の二、五四〇億円から一、〇一〇億円増額し、三、五五〇億円に変更すると水資源機構（旧水資源開発公団）が発表した。三、五五〇億円の事業費となった徳山ダム建設事業は、国会、中央省庁及び事業費を負担する関係自治体―岐阜県・愛知県・三重県・名古屋市の同意を得ていないだけでなく、一度も検討さえされていない。一、〇一〇億円の増額は金額の大きさから言っても新事業と言うべき変更であり、国会、中央省庁、関係自治体での十分時間を掛けた調査・分析、抜本的な再検討・審議と同意が不可欠である。再検討の内容は、徳山ダム建設の目的とされている利水、治水、流水正常機能維持、発電を始め、河川環境、周辺環境の保全や誘発地震対策を含む、抜本的で総合的なものとする必要があり、事業費変更の発表から数か月で結論を出せるものではない。徳山ダムによる新規利水は、一二トン／秒（生活用水七・五トン／秒、工業用水四・五トン／秒）を開発する計画であるが、その具体的な利水計画、取水・導水計画は、どの自治体にも全くないのが現状であり、国民に負担だけを押し付ける無駄な事業である。徳山ダムの新規利水の根拠となる「木曽川水系フルプラン」の改定作業が進められている。一九六〇年代の経済の高度成長を前提に、机上でつくられた現フルプランの過大な水需要計画を根拠として、長良川河口堰（ぜき）など無駄な事業が推し進められたが、実際の利水者である市町村等の具体的計画を把握しなかったなどの誤りは絶対に繰り返してはならない。　
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、徳山ダム事業の来年度予算は計上せず、当面、凍結すること。
二、徳山ダムの必要性について、流域住民代表、専門家の参加する「徳山ダム再検討委員会」を設置し、利水、治水、河川環境・周辺環境、発電、その他について抜本的な調査・再検討を行うこと。
三、木曽川水系フルプランの作成に当たっては、関係する県とともに市町村の需給計画を調査・掌握し、そのデータを積み上げて作成すること。

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