請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 3439 件名 ILO勧告に沿った民主的公務員制度の確立に関する請願
要旨  政府は、「公務員制度改革大綱」に基づき、国・地方の公務員の人事・給与制度を五〇年ぶりに大改革するとして、関連法案の国会提出をねらっている。その内容は、天下りの自由化、一部の特権キャリア官僚の優遇を図りつつ、一般公務員には、現行の労働基本権制約を維持したまま、当局の人事管理権限を強化して、物言えぬ公務員づくりをねらうもので、政官財癒着の根絶など国民の願いに逆行するものとなっている。一方、国際労働機関(ILO)は、この改革に当たっては、労働基本権回復を始め公務員の権利と働くルールの確立こそ必要であるとして、日本政府に再考を求める勧告を行っている。しかし、日本政府は一貫して勧告を拒否し続けており、各国からも批判の声があがっている。
 ついては、公正・中立で効率的な公務サービスを提供するためにも、ILO勧告に沿った民主的公務員制度の確立に向け、次の事項について実現を図られたい。

一、国際労働機関(ILO)の勧告を遵守し、公務員の労働基本権回復を始め、すべての労働者の働くルールを確立すること。
二、「公務員制度改革大綱」を撤回し、労働組合との交渉・協議、国民的な議論の下で、清潔で公正・中立な公務員制度を確立すること。
三、政官財の癒着をなくすためにも、天下りの禁止、特権的な官僚制度の廃止など、必要な施策を拡充すること。

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