請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 2951 件名 戦争責任問題に関する請願
要旨  アフガニスタン、イラクと続く戦争で、大国の思わくによって多くの民衆が犠牲になり、戦争後も民衆の抗議とそれに対する弾圧・虐殺が繰り返されている。いわゆる戦争の大義すら情報操作による捏造(ねつぞう)であったことが明らかになっており、正に侵略戦争と言うほかない。日本も自衛隊を派遣し、自らイラク侵略、民衆への虐殺・弾圧を行おうとしている。こうした動きはかつての日本の侵略支配の歴史を再び繰り返そうというものである。さらには先制攻撃戦略に従ってピョンヤン空爆、新たな朝鮮侵略をも準備しようというものであり、決して許されるものではない。有事法制そしてイラク特措法の成立に続いて、国民保護法が今国会で審議されている。保護という言葉の裏で、市民の良心の自由の束縛、隣組制度の復活などがねらわれている。相手国の国籍を有する外国人の安否情報の管理・提供として在日外国人への監視強化も規定される。共謀罪新設の動きと合わせ、戦前のように戦争遂行のため何も物が言えない社会にしてしまおうとするものである。こうした動きの中、在日朝鮮人に対する民族差別も強まっており、民族団体や民族学校とその生徒に対する脅迫・暴行事件が続発している。法制度としても、難民排除と在日外国人の管理強化をねらった入管法改悪案が今国会に提出された。その一方で外登法の見直しを求める一九九九年の国会附帯決議は放置されたままである。今、拉致(らち)問題を使った排外キャンペーンで朝鮮有事があおられているが、拉致問題にせよ冷戦の悲劇、朝鮮半島の南北分断の悲劇の一つである。むしろ戦争政策の愚かさ、平和の大切さが思い起こされるべきである。そのためにも拉致問題の影に隠されている戦争責任問題についての真相解明と責任者処罰、賠償への努力がされるべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、日本の戦争責任問題でも真相解明と責任者処罰、賠償が行われるようにすること。

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