請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 2390 件名 裁判への要請を犯罪視するような改革断固反対に関する請願
要旨 　今、進められている刑事司法改革の論議では、国民参加の目玉として裁判員制度の導入が予定されているが、制度導入を理由に、これまで自由に行われてきた国民による裁判批判や要請運動を犯罪視し、罰則をもって禁止することが検討されている。その内容は、裁判員に対する意見表明等は懲役・罰金、面談、文書の送付等は懲役などとするものである。また、裁判員に対する面会、文書の送付その他の方法による要請は接触とされ、保釈取消しの理由となることが図られてもいる。さらに、第一回公判前の準備手続で争点整理を行うという制度の新設が検討される中、そこで検察官が開示する証拠の目的（事前の争点整理）外使用は懲役に処することまでも検討されている。裁判が国民の理解と支持を得るためには、人権保障に対する適正手続の下で、事件の真実を明らかにして、正義を実現しなければならない。このためには、国民による裁判の監視と批判が不可欠であり、憲法は、これを保障し、要請もしている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、主権者国民による、裁判に対する批判と監視を犯罪視して禁止する制度の導入を断念すること。
二、幅広い国民の司法参加（裁判の公開＝傍聴・裁判資料公開など、請願・要請・裁判批判）を厚く保障し、絶えずその機会を拡充する制度の充実を図ること。

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