請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 2214 件名 第二十八期中央労働委員会労働者委員の公正な任命に関する請願
要旨 　不当労働行為の救済、労使紛争の調整（あっせん、調停、仲裁）を迅速、簡便、安価に行う労働委員会制度が機能を十分に発揮するには、日本労働組合総連合会（連合）、全国労働組合総連合（全労連）、中立系という労働組合の組織状況を反映する公正任命を行い、あらゆる労働者の信頼を確保することが必要である。厚生労働省自身、「委員の選考に当つては、産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させる」（旧労働省一九四九年第五四号通牒（つうちょう））としている。しかし、中央労働委員会、多くの地方労働委員会では、労働者委員を連合系が独占する状況が続いた。公正任命を求め、全労連、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、純中立労働組合懇談会（純中立）は、裁判にも訴えた結果、不公正任命を批判する判決が出されるようになっている。それにもかかわらず、是正が進んでいないことを受けて、全労連、ＭＩＣ、純中立はＩＬＯに対し、労働組合間の差別を禁止した第八七号条約に違反すると訴え、二〇〇二年六月、ＩＬＯは、事態が第八七号条約の原則に違反しており、同年の第二七期委員の任命に当たっては、すべての労働者の信頼を回復するため、すべての代表的な労働組合組織に公正で平等な待遇を与えるよう勧告した。さらに、二〇〇三年三月、第二七期委員の不公正任命を受け、第二八期委員任命で是正するよう改めて勧告している。国内でも、福岡地裁が、知事の連合独占任命は裁量権の逸脱と厳しく批判する判決を下している。内外の状況は、労働者委員公正任命しか労働委員会制度への信頼を回復する道がないことを示している。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、第二八期中央労働委員会労働者委員の任命に当たっては、労働組合の組織状況を正しく反映する公正任命を行うよう、内閣に強く求めること。

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