新件番号 | 1773 | 件名 | 消費税の税率アップと総額表示反対に関する請願 |
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要旨 | 二〇〇三年四月からの医療費値上げや年金・健康保険料のボーナス負担のアップ、発泡酒・たばこの増税など、相次ぐ社会保障の切捨てや増税で、暮らしはますます大変になっている。二〇〇三年七月に行ったアンケートでも、「負担が増えた」と実感している人が八五%に上っている。小泉首相は「私が首相のうちは上げない」と言っているが、政財界からは消費税増税に向けた発言が相次いでいる。二〇〇三年六月に政府税制調査会が提出した中期答申でも、今後の少子高齢化社会を支える税制として、法人税を抜いて税収第二位となった消費税を税収の中心として二けたにしていくことが打ち出されている。さらに、今年からの配偶者特別控除の廃止、年金の改悪案など、今後も国民に広く重い負担がめじろ押しである。このままでは暮らしも景気も更に悪くなるばかりである。「財源がない・赤字だから」と政府は言っているが、この間大幅に引き下げてきた法人税や所得税の最高税率の見直し、無駄な大型公共事業費や軍事費を削減すれば、財源は十分ある。また、二〇〇四年四月から実施が決まった消費税の内税化(総額表示の義務付け)は、消費税を見えなくし、税負担を感じさせなくして税率を引き上げやすくするための改悪であり、消費税率引上げの第一歩である。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税の税率アップは行わないこと。 二、本年四月からの消費税の内税化(総額表示)をやめること。 |