請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 1760 件名 大衆増税反対に関する請願
要旨 　日本経済は長期の不況下にあり、しかも、物価の下落・雇用条件の悪化というデフレスパイラル（悪循環）に陥っている。今、税制をめぐり、所得税における各種所得控除の縮小・廃止、消費税率引上げ等が行われようとしている。税制の流れが、大企業・一部資産家への減税が行われる一方で、多くの国民への増税となっている。大衆増税は、国民総生産の六割を占める国民の消費をますます冷え込ませ、景気を一層深刻なものとさせる。大企業・一部資産家への減税では、企業収益が回復しても賃金等雇用条件の改善は見られず、国民の貧富の差を拡大させるものでしかない。また、税負担の公平が大衆増税の根拠として主張されている。しかし、課税の公平性は、負担能力に応じた税負担にこそ求められる。中低所得者への税負担の強化は、税制の基本的理念に反する。取り分け、消費税率引上げは、国民の生活に深刻な影響を与え、景気を決定的に悪化させる。消費税制における根本的な問題として、（一）所得の低い者ほど税負担が重い逆進性、（二）消費者と事業者及び事業者間取引において、弱者ほど消費税額を価格に転嫁しづらい点がある。消費税率の引上げが中小零細事業者の経営を困難にさせることは明らかである。
　ついては、国民の負担増となる大衆増税を行わないよう、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の負担増となる所得税の各種所得控除の縮小・廃止をしないこと。
二、消費税率を引き上げないこと。

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