請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 207 件名 業者婦人の地位向上施策等に関する請願
要旨  中小業者は、地域経済の担い手として雇用を守り、経済的・社会的・文化的にも大きな役割を果たしている。業者婦人は自営中小業者の家族従業者として、女性事業主として営業に携わりながら、家事、育児、介護と休む間もなく働いている。しかし、どんなに働いても、その「働き分」自家労賃が社会的に認められず、ただ働きを強いられている。「配偶者や親族の働き分は経費に参入しない」という世帯課税、家父長的な所得税法第五六条がいまだに残っているからである。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では自家労賃を必要経費としている。家族従業者の労働を、個人の働き分として正当に評価すべきである。病気や出産時の所得補償である傷病手当・出産手当が国保加入者にはないなど、社会保障制度においても不平等である。お金の心配なく治療できる社会保障制度、生活できる年金、介護保険制度の拡充は緊急切実である。大企業には減税し、国民、中小業者には消費税率を引き上げ、増税することは景気を更に悪化させる。生活保護基準以下の所得は非課税とし、消費税の税率引下げで景気を回復させることこそ急務である。起業する女性が増え、女性事業主・起業家に対する施策の充実も求められている。
 ついては、安心して営業と生活ができるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、家族従業者の労働における社会的評価、働き分を正当に認めること。
二、一人一人の人格、人権を認め、所得税法第五六条は廃止すること。
三、消費税率を引き下げ増税しないこと。所得税の基礎控除を大幅に引き上げること。

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