請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 195 件名 イラクへの自衛隊派兵及び戦争協力反対に関する請願
要旨 　アメリカは、日本と世界の青年の平和を求める声に反して、先制攻撃によるイラク戦争を行い、七、〇〇〇人を超える民間人の命が奪われ、今も、多くの人を苦しめている。アメリカは、イラクだけでなく、自分たちの気に入らない国に、戦争を拡大することを明言している。戦争で一番の犠牲を受けるのは、一般の市民と子供たちである。青年の未来ある命を奪う戦争を許すことはできない。日本では、アメリカの戦争に参戦し、日本と世界に新たな犠牲と悲しみを生み出す有事三法が国会で強行された。政府は、米軍の軍事行動への自衛隊の支援内容を決める「米軍支援法制」など、有事法制の具体化を進め、自衛隊が海外で武力攻撃を行えるようにし、国民を戦争に強制的に参加、協力させようとしている。電気やガス、通信、空港や港の提供、兵士や武器の輸送、患者を追い出して病院を軍隊に提供するなど、民間企業や自治体が強制動員され、協力を拒否すれば処罰される。日本がアメリカの無法な戦争に加担する役割を果たすこと、国民の人権が踏みにじられることを絶対に許すことはできない。イラク戦争をめぐって、世界と日本で「平和のルールを守れ」の声と行動が広がり、戦争のない二一世紀に向けた確かな歩みが始まっている。国際社会では、様々な問題に対して武力による解決ではなく、平和的な話合いによる解決を求める流れが大きくなっている。国民の有事法制への批判は力強く広がっている。二度と戦争を起こさないと誓った憲法第九条を持つ国が、世界の平和のルールを壊すことを決して許さない。日本政府が、憲法第九条の「国際紛争を武力によって解決することを永久に放棄する」という精神に基づき、世界から戦争をなくし、平和のルールを取り戻す先頭に立つことを強く求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制の具体化、発動による戦争への協力を行わないこと。
二、政府は憲法第九条をいかし、アジアと世界の問題の平和的解決のために行動すること。

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