請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 85 件名 消費税の大増税反対、税率の三％への引下げに関する請願
要旨 　消費税が五％に引き上げられ、その額は、年間一人当たりで平均一○万円、三人家族で三○万円にもなっている。不況は更に深刻になり、自由に使える収入は大きく減少し、失業や倒産の増大など、国民生活は待ったなしの事態になっている。ところが小泉内閣は、大型公共事業や大銀行救済には巨額の税金を注ぎ込み、大企業への減税を進める一方で、福祉切捨てなど国民の暮らしを犠牲にする政治を続けている。国と地方を合わせ六百数十兆円もの借金―財政破綻（はたん）のつけを国民になすり付けようと、国民への負担を広く、薄く求めるとし、消費税率については、一○％台への引上げを求める発言を繰り返している。庶民いじめの消費税は、本来なくすべきである。景気を良くし、日本経済を立て直すためには、経済の六割を占める個人消費を増やすこと、家計を直接あたためることが必要である。消費税減税は、消費を直接拡大するとともに、売上減に加え、消費税を転嫁できないという二重の困難の下にある中小業者の営業を助けるという点でも、最も有効な景気対策の道を開くものである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の大増税計画をきっぱりやめること。
二、税率を直ちに三％に引き下げること。

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