請願

 

第157回国会 請願の要旨

新件番号 47 件名 中小零細企業への外形標準課税制度の適用反対に関する請願
要旨  日本経済の深刻なデフレにより、国民に雇用・生活不安は募り自殺者は年間三万人を超えるなど大変厳しい事態となっている。かかる事態は、バブル経済とその崩壊後の対策、消費税率五%への引上げ、社会保障の後退など、政治・経済政策の失策から生じたものである。今日の情勢の下に税制を論議するのであれば、国・地方の無駄な公共投資や政官業の癒着を正し、税の使われ方を徹底的に見直すことを前提にすべきである。また、税負担においては、累進税制を堅持し、担税力に応じた公平な負担とするべきである。しかし、二〇〇三年度税制改正大綱は、大企業・金持ち優遇減税をする一方で、戦後初の本格的所得税増税などで多くの国民に負担を求める大衆増税である。大衆増税は、目下の深刻なデフレ状況を決定的な事態に陥らせることは明白である。GDP(国内総生産)の六割を占める個人消費の拡大こそデフレ対策で求められている。国民に痛みを求めるのではなく、大衆減税、雇用不安の解消、社会保障の確立による生活不安の払拭(ふっしょく)が求められている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、外形標準課税制度は将来にわたって中小零細企業に適用しないこと。

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