請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 3338 件名 災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度改善に関する請願
要旨 　一九九五年の阪神・淡路大震災の後も、多くの自然災害被災者を生み出した。現行の「被災者生活再建支援法」は、「こんな額ではとても元の生活に戻れない。最低五〇〇万円は必要」「条件が多くて支給を受けられない」「使途が制限されて使いにくい」など、不安と不満が多くあがっている。被災者にとって、住居は最低必要なものであり、公的な住居・店舗再建支援制度の確立は急務である。被災者の生活再建と切り離せない住宅の再建のための公的支援制度が必要であることは、政府の委員会でも認めている。また「災害救助法」でも被害の実態にそぐわないものが多くあり、速やかに弾力的運用を可能とし充実することが求められている。迫っていると言われる東海、東南海、南海や大都市の直下型地震などの大地震に備え、これまでの被災者が味わった苦しみを繰り返させないために、被災者の住居・店舗、生活再建への支援制度などの創設・拡充は、国民的課題となっている。
　ついては、安全なまちづくり、災害支援制度づくりのため、次の措置を採られたい。

一、被災者の生活再建を支援するために、「被災者生活再建支援法」の適用条件を緩和し、支給金額を大幅に引き上げ、使途制限を緩和するなど早期に改善を図ること。　
二、国の責任で、すべての被災者の住居・店舗の再建を支援する制度を早期に確立すること。
三、災害救助法など災害対策の規定に定める救助内容や支給条件などを実態に見合うように弾力的に運用し、応急仮設住宅や生活必需品の供与を充実させ、迅速に行うこと。

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