請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 3144 件名 労働基準法等労働法制の改悪反対に関する請願
要旨 　政府は企業のリストラ・合理化を一層やりやすくするために、労働基準法を始めとする労働法制の改悪や規制の緩和を打ち出した。本来、労働者の雇用や権利を守るはずの労働基準法については、殊更に解雇は使用者側の自由であるという前提を明示したり、サービス残業や長時間過密労働を引き起こしている裁量労働制の適用対象業務の拡大や、短期雇用で労働者を入れ替えやすくするために有期雇用契約期間の一年から三年への延長も行おうとしている。労働者派遣法では、禁止されていた製造業への派遣解禁、派遣期間の一年から三年への延長などを行った。これらの改悪は、雇用を一層不安定な状態に追いやることになる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、解雇自由の原則を撤回し、労働基準法に「整理解雇の四要件」を盛り込むこと。「正当な理由があること」の立証責任を使用者に課すこと。
二、裁量労働制（企画型）の導入要件を緩和しないこと。
三、有期雇用契約の上限を延長せず、契約を更新する場合は期間の定めのない契約とすること。
四、派遣労働者取り分け登録型派遣労働者の雇用と権利を保護する具体的措置を採ること。

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