請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2954 件名 消費税率引上げ反対と早期の景気対策に関する請願
要旨  これ以上の消費税率の引上げは絶対に反対である。暮らしは、戦後最悪の就職難、家計収入の減少、不況と先の見通しが立てられない不安で深刻な状況である。日生協の生計費調査では消費支出は三年連続減少、生活を切り詰める国民の姿が浮かんでくる。消費税は毎日の生活費に掛かる。特に年金生活者や低所得者ほど負担が重くなる税金である。本来、引下げや廃止すべき税金である。国の経済の六○%を占める個人消費を伸ばすために、消費税率の引下げが景気回復をもたらす。税金の使い方を改めて、大企業や高額所得者の優遇税制を改めれば消費税を上げなくても、高齢化社会を支えることができる。また、将来の税制度の在り方は、広く国民の意見を反映する中で論議を行うべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率の引上げをしないこと。
二、景気対策として、消費税率を早急に三%に引き下げること。

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