人権擁護法案立法化反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	2948	件名	人権擁護法案立法化反対に関する請願
要旨	政府が国会に提出し、成立させようとしている「人権擁護法案」は、広範な国民の厳しい批判の下で継続審議となった。「人権擁護法案」は、真に国民の人権を擁護するものでなく、国民の人権救済の美名の下に、国家が国民の自由な言論活動を抑圧し、国民を管理統制する権利侵害法、違憲法である。「人権擁護法案」は、（一）厳密な定義ができない「差別的言動等」と称した表現行為への国家の介入により国民の言論活動を抑圧するものである、（二）マスコミの自主的解決によるのでなく人権侵害からの救済と称したマスコミ報道への国家の介入に道を開くものである、（三）政府から真に独立した人権委員会の設置でなく、法務省人権擁護局を横滑りさせただけのものである。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、「人権擁護法案」の立法化を行わないこと。二、憲法の基本的人権の擁護の原則を守ること。