請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2811 件名 有事法制反対、撤回に関する請願
要旨 　政府が国会に提出し、成立させようとしている有事法制に強く反対し撤回を求める。有事法制は、アメリカが準備する核先制攻撃戦争のために、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する、かつてない悪法であり、憲法をじゅうりんし、日本をアメリカの核先制攻撃戦争に協力する国につくり変えてしまう法案である。米軍によるイラク攻撃のような国連憲章違反の先制攻撃を支援することになる。地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関、医療、運輸・交通、土木・建築などの民間業者や従事者を始め多くの国民が、強制的に協力させられる。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられる。また国民の財産が奪われ、言論・表現の自由など基本的人権が踏みにじられる。政府自身、今、日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めている。それにもかかわらず、十分な論議もなく進めようとする有事法制は、日本を守るものではなく、アメリカの新たな核先制攻撃戦略の下で、アジア諸国民を標的にした核戦争に参戦協力するためのものであり、被爆国民として、絶対に許せない。今、日本が行うべきは、核戦争に協力、加担することではなく、沖縄を含む日本から米軍基地をなくし、主権を取り戻し、憲法第九条と国連憲章をいかした平和外交を進めることである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制の立法化を行わないこと。
二、憲法第九条と国連憲章を守ること。
三、沖縄を含む日本から米軍基地をなくすこと。

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