請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2809 件名 有事法制反対、三法案の廃案に関する請願
要旨 　今、国会では、日本に戦時体制をつくり上げ、私たちすべてを戦争に協力させる有事法制三法案が審議中である。これは日本国憲法が定めている平和に生きる権利、主権在民、不戦・非武装の第九条、基本的人権、地方自治などの諸原則をことごとく侵害し、破壊するものである。また有事三法案が成立すれば、働く者の権利も財産権も自然環境も無視し、自衛隊と米軍が戦争に動員・利用することになる。しかも、この体制は平時から組織や訓練などを通じて機能するようになり、日本社会と私たちの日常生活が有事化（戦時化）することになる。有事法制は、国連も国際法も無視して先制攻撃にはやる米国の要求でもある。それにこたえることはアジアに無用の緊張を生み出し、和解と平和と友好の可能性を大きく損なうことになる。世界最大最強の米国と世界有数の軍事費大国の日本が組んで、軍備増強と社会の軍事化を進めることに強く反対する。今、必要なのは、日本国憲法の諸原則をいかし、いかなる紛争・対立も話合いで解決すること、日本を人権と民主主義が十分尊重され、拡充される社会にすることである。有事法制はそれに逆行し、平和憲法もろとも私たちの願いを踏みにじるものである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制の必要性を認めず、有事三法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案）を廃案にすること。
二、朝鮮半島をめぐる多国間協議を成功させ、日朝国交正常化を早期に実現して懸案の諸問題を話合いで解決し、東北アジアの緊張緩和と平和・友好・協力を実現すること。
三、東アジアに緊張をもたらす、あらゆる軍備強化、軍事的威嚇、日本の軍事化は直ちにやめること。

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