請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2520 件名 国民を戦争に強制動員する有事法制反対、憲法九条をいかした国際貢献に関する請願
要旨 　アメリカで起きたテロと報復戦争は、多くの悲劇を生み、現在も新たな武力報復の拡大が心配される。また、テロ根絶と世界の平和のためには、武力でなく国際法による国連中心の国際協力こそ大切であることが明らかになった。ところが政府は、テロ対策や不審船対策を口実に有事法制をつくろうとしている。これは、米軍と自衛隊が、自由に軍事行動をし、また、罰則を設けて国民の土地・財産の収用や、地方自治体、一般国民を戦争に強制動員するものである。さらに、通信規制など言論・表現の自由など基本的人権も踏みにじるものである。テロや不審船対策は、犯罪を取り締まる警察と海上保安庁などで対処できることである。また、政府自身、今、日本に大規模な進攻を企てる勢力はないことを認めている。それにもかかわらず軍事行動のための有事法制をつくる必要はない。有事法制を急ぐねらいは、アメリカが引き起こす戦争に、日本が参戦し、国民を総動員することである。世界に誇る憲法第九条を持つ日本は、武力を排して、平和のための外交努力と国際貢献こそ行うべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制の立法化を行わないこと。
二、憲法第九条を守り、武力によらない平和外交と国際貢献を行うこと。

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