新件番号 | 2274 | 件名 | てんかんを持つ人の医療と福祉の向上に関する請願 |
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要旨 | てんかんを持つ人は、全国で一○○万人もいると言われている。しかし、医療と福祉の環境は貧弱である。発作がなくなり、安心して働き生活できることを願っているが、多くの人が思春期までに発病することから、就職、結婚など青年期の重要な時期を発作を抱えながらの生活となる。てんかんを持つ人の六割が在宅していると言われる。 ついては、社会参加をしやすくするため、次の事項について実現を図られたい。 一、国立病院等の独立行政法人移行後、非採算性などを理由にてんかん医療が打切りや縮小の対象とならないような措置を採ること。てんかんなどの専門的医療を対象とする補助制度を創設すること。 二、都道府県単位に少なくとも一か所は成人から子供までが受診できる包括的なてんかん専門医療機関を整備すること。 三、公共輸送機関での運賃割引実現のために国の補助制度を創設すること。 四、第三種・第四種郵便を福祉制度として法制化し、公社移行しても存続させ、その料金については国会同意とすること。 五、てんかんの相談事業を日本てんかん協会に委託すること。 六、障害者雇用率の適用をすること。また、てんかんを持つ人が安心して働ける特例子会社としてのモデル工場又は福祉工場をつくること。 七、障害種別の福祉法でなく、総合的な福祉法を制定すること。当面、障害者基本法にてんかんを含むことを明記すること。 |