請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2185 件名 治安維持法国家賠償法(仮称)の制定に関する請願
要旨  治安維持法犠牲者は、戦前の天皇制の下で主権在民を唱え、侵略戦争に反対したことを理由に、弾圧され多大の犠牲を受けた。治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二十年間に、逮捕者数十万人、送検された人七万五千人、拷問により虐殺され、また獄死した人を合わせると約二千人にも上る。治安維持法は日本がポツダム宣言を受諾したことにより、人道に反する悪法として廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪とされた。しかし、歴代の政府は、十五年戦争が侵略戦争であったことも、治安維持法が人道に反する悪法であったこともいまだに認めようとしない。ドイツは、「戦争犯罪人と人道に反する罪に時効はない」という国際法に基づき、今も戦犯を追及し、犠牲者に謝罪し賠償している。イタリアも国家賠償法を制定し、ファシズム体制下で実刑判決を受けた「反ファシスト政治犯」に終身年金を支給している。韓国は治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、年金を支給している。一九九三年十月に開かれた日弁連・人権擁護大会の基調報告は「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、速やかな補償の実現の必要性を強調している。また、三〇四の市区町村議会が、「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める」意見書を採択、あるいは趣旨採択している。
 ついては、再び戦争と暗黒政治を許さぬために治安維持法体制の復活に反対し、次の事項について実現を図られたい。

一、治安維持法犠牲者に、治安維持法国家賠償法(仮称)を制定すること。
  1 国は治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。
  2 国は治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。

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