請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2094 件名 有事法制の立法化反対に関する請願
要旨 　政府が国会に提出し、成立させようとしている「人権擁護法案」及び有事法制は、広範な国民の厳しい批判の下で継続審議となった。有事法制関連三法案は、我が国の平和憲法を踏みにじり、米軍の戦争へ参戦させるために、海外での自衛隊の武力行使に、初めて公然と道を開き、国民の人権と自由を侵害し、強制動員する、かつてない悪法である。この国民抑圧と同一線上で出てきた「人権擁護法案」は、真に国民の人権を擁護するものでなく、国民の人権救済の美名の下に、国家が国民の自由な言論活動を抑圧し、国民を管理統制する権利侵害法、違憲法である。「人権擁護法案」は、（一）厳密な定義ができない「差別的言動等」と称した表現行為への国家の介入により国民の言論活動を抑圧するものである、（二）マスコミの自主的解決によるのでなく人権侵害からの救済と称したマスコミ報道への国家の介入に道を開くものである、（三）政府から真に独立した人権委員会の設置でなく、法務省人権擁護局を横滑りさせただけのものである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制の立法化を行わないこと。
二、憲法の基本的人権の擁護と平和主義の原則を守ること。

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