請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1739 件名 在日朝鮮人等に対する民族差別強化反対に関する請願
要旨 　アメリカがアフガン空爆に続いてイラクや朝鮮民主主義人民共和国を「悪の枢軸」として戦争政策の標的とする中、日本でも有事法制が議論されている。これら法案は「有事」の範囲を拡大し、政府は相手国の新たな軍事施設建設をもその例として挙げており、自衛隊による平壌空爆、新たな朝鮮戦争を準備するものである。こうした中、在日朝鮮人に対する民族差別も強まっており、民族団体や民族学校とその生徒に対する脅迫・暴行事件が続発している。いかなる経緯があれ民族差別は許されない。特に日本の植民地支配の結果として戦前から三世代・四世代にわたって日本で暮らす在日朝鮮人に対する差別や迫害は日本社会のアジア蔑視（べっし）・他民族抑圧の継続を示すものであり決して許されるものではない。また法制度としても、市民の権利制限とともに「相手国の国籍を有する外国人の安否情報の管理・提供」が規定される予定である。かつて朝鮮戦争の下で破防法の前身である団体等規制令によって民族団体が解散させられ、指紋押捺（おうなつ）制度や常時携帯制度が導入された経緯がある。指紋押捺拒否闘争からこれら民族差別制度は撤廃・緩和されてきたが、それでも外登法の見直しを求める一九九九年の国会附帯決議が放置されたままといった現状である。在日朝鮮人への差別・治安管理制度の強化が強く懸念される。朝鮮民主主義人民共和国の拉致（らち）問題は絶対に許されないものである。しかし戦争政策は人権抑圧を解決せず、更なる悲劇を生むのみである。求めるのは平和であり、そのためにも拉致問題の影に隠されている戦争責任問題についての真相解明と責任者処罰、賠償への努力がされるべきである。　
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、一九九九年の国会附帯決議の「外登法の見直し」が履行されるようにすること。
二、在日朝鮮人や民族団体に対する差別・脅迫事件など出ないよう、国会決議をあげるなどすること。

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