請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1614 件名 有事関連法案の廃案、イラクへの武力攻撃反対に関する請願
要旨  ブッシュ政権のイラクへの武力攻撃は、国連憲章に反するものであり認められるものではない。ドイツ、ロシア、中国始め各国が批判の声を上げている。またアメリカ始めイギリスなど各国で反対の集会やデモ行進が広がり、国内の世論調査でも反対は八○%(毎日新聞一月二七日付け)となっている。「イラク攻撃はやめよ」は世界の声である。日本は、イラク攻撃に反対し、平和的解決のため全力を挙げるべきである。有事関連法案は、国会論議の中で、米国が引き起こす戦争に日本国民を強制的に総動員するものであることが明らかになっている。また、米軍と自衛隊が自由に軍事行動を行えるようにし、国民には罰則を設けて土地・財産を取り上げ、言論・表現の自由など基本的人権も踏みにじるものである。さらに、地方自治体を戦争遂行の執行機関とするなど、憲法に真っ向から反するものである。政府の修正案を見ても、国会の審議なしに、政府が「予測される」と判断すれば有事法制が発動されるものであり、法案の危険な本質は何ら変わっていない。また、国民保護法制も国民を統制、監視するものであり認められない。政府自身、今、日本に大規模な進攻を企てる勢力はないことを認めている。テロや不審船対策は、犯罪を取り締まる警察と海上保安庁などで対処できることである。世界に誇る憲法第九条を持つ日本は、武力を排して、平和のための外交努力と国際貢献こそ行うべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事関連法案を廃案にすること。
二、米国・ブッシュ政権による国連憲章に反するイラク攻撃に反対し、憲法第九条の立場から、武力によらない平和的解決に力を尽くすこと。

一覧に戻る