請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1424 件名 日本経済を一層冷え込ませる庶民大増税の中止、景気回復に関する請願
要旨  日本の経済は、生産拠点の中国などへの海外移転による空洞化の下での大量失業と賃下げ、医療制度など社会保障改悪による三兆二千四億円に及ぶ国民負担増、銀行の不良債権処理による中小企業の倒産など、先の見えない消費不況に陥っている。農村は、農産物の輸入急増と価格暴落、減反・減産の拡大による農家経済の悪化によって、地域経済全体が冷え込んでいる。この不況を打開する道は、国民の生活、雇用・営業への不安を取り除き、消費を拡大する以外にない。政府与党三党は、「二〇〇三年度税制改正大綱」を決め、大企業・大金持ちには一・八兆円の減税を先行させ、農家や国民には九千億円の大増税を強いる方針を打ち出した。この特徴は、(一)消費税の税率を大幅に引き上げる。現行三千万円の売上高の基準(免税点)を一千万円に引き下げ、多くの農家・中小業者を消費税課税対象にする。(二)配偶者特別控除など諸控除を廃止し、課税最低限を引き下げ生活費にまで税金を掛ける。(三)法人事業税に一律外形標準課税を導入し、農事組合法人や中小企業などに大増税を強いる中身となっている。不況を一層深刻にし、地域経済と農家経営を破壊する庶民大増税を中止し、庶民減税で景気の回復と地域農業の振興と、地域経済の再生を図る政策の実施を求める。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、消費税の税率の引上げを行わないこと。また免税点の引下げ、簡易課税制度の廃止・見直しはやめること。
二、配偶者特別控除などの廃止による課税最低限の引下げ、庶民増税をやめること。

一覧に戻る