請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1124 件名 消費税の総額表示（内税化）の義務付け反対に関する請願
要旨 　政府は、平成十五年度税制改正大綱において、消費税改革の施策について明らかにしたが、税の使途の明確化や歳出構造の見直し等を始めとする税制全体の課題に関する情報の開示と国民的議論が十分されているとは言えない。取り分け、総額表示方式への統一（内税化）については、外税・内税の是非や表示方法の統一化の是非等、十分な議論がされない中で決定されていることから、将来の消費税率アップを展望し消費税の負担感・痛税感を希薄化させようとする姑息（こそく）な対応及び拙速な進め方であると認識せざるを得ない。また、小売段階で既に定着している外税方式を内税に転換することは、小売業者に多くの負担を求めることにもなる。現下の厳しい消費環境からすれば、外税で表示していたものを、そのまま内税に表示する（例えば一○○円で表示していたものを一○五円と表示する）ことは困難であり、流通の各段階の事業者がそのコストを負担せざるを得なくなり、かえってデフレを加速させることになりかねない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の表示について、総額表示方式（内税化）に統一する義務付けを行わないこと。

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