新件番号 | 1060 | 件名 | 大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願 |
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要旨 | 政府税制調査会は、銀行への税金投入や、大型公共事業などの浪費については全く触れず、消費税増税や所得税の課税最低限引下げなど、中小業者・国民に対する様々な増税を迫っている。今こそ、生活費非課税や応能負担など民主的税制の原則を踏まえ、消費税廃止を展望しつつ、二十一世紀に向けた国民本位の税制と納税者の権利を確立していくべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税の税率引上げ計画を中止し、直ちに減税すること。 二、所得税の課税最低限を大幅に引き上げること。 三、国民主権に基づく申告納税制度を擁護・発展させるために、納税者の権利憲章を制定すること。 |