請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 963 件名 支援費支給制度移行に伴う障害者施策の緊急改善に関する請願
要旨 　政府は、介護保険制度の実施を始め、医療・年金制度、福祉制度など、戦後五○年間築いてきた社会保障・社会福祉制度を全面的に見直そうとしている。取り分け、障害者施策の介護保険化を推し進める「社会福祉基礎構造改革」は、二○○三年四月から措置制度の廃止、支援費支給制度への移行と、従来の施策の在り方を根本的に変質させようとしている。多くの障害者・家族は措置制度の廃止で公的責任が後退するのではないか、不十分な基盤整備で本当に選択できるのか、利用料負担がこれまで以上に重くなるのではないかなど、大きな不安と疑問を持っている。また、自治体職員や福祉現場で働く労働者にも、利用者の権利は守れるのか、誇りと働きがいのある職場づくりができるのかなどの不安が広がっている。
　ついては、支援費支給制度の実施に当たり、障害者・家族・関係者の不安を解消し、真に権利が保障される制度となるよう、次の措置を採られたい。

一、選択できるだけの在宅福祉・施設サービスを国の責任で緊急に整備すること。また、すべての自治体で実効性のある障害者計画を策定させること。
二、低所得者に対する利用料の減免制度を改善すること。また、扶養義務者の利用料負担を廃止すること。
三、障害者施設・作業所職員・ヘルパー等の社会福祉従事者の処遇改善を図ること。
　１　職員が働き続けられるように措置制度にある民間施設給与等改善費に見合う財源を保障すること。
　２　産休・病休の代替要員を確保するための財源を従来どおり保障すること。
　３　ヘルパーの処遇改善につながる支援費額を保障すること。
四、国は自治体に対する財源保障を十分に行うこと。

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