請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 904 件名 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の廃案等に関する請願
要旨 　憲法・教育基本法に定められた国民の教育権を保障するため「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的」とした法律が義務教育費国庫負担法である。しかし政府はその精神を踏みにじり、二〇〇三年度政府予算案において、義務教育費国庫負担金のうち、共済費（年金積立金）と公務災害補償基金負担金に係る二、一八四億円を削減した。政府として義務教育費国庫負担制度廃止に踏み出したことは重大であり、教育の機会均等を守りその水準を維持向上させていく上において到底認めることはできない。また、来年度削減分のうち二七三億円については地方自治体負担を強いる内容となっており、自治体財政が逼迫（ひっぱく）した現在の状況では、財政力の違いも重なり、均等であるべき義務教育の水準に自治体格差の生じることが最も懸念され、全国の五〇〇を超える自治体から義務教育費国庫負担制度堅持を求める決議があげられている。憲法・教育基本法の理念に沿って、引き続き義務教育費の国庫負担制度を堅持することを強く求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案」を廃案にすること。
二、二〇〇三年度政府予算案における、義務教育費国庫負担金削減案を再検討し、義務教育費国庫負担金を昨年度並みに予算化すること。

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