請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 784 件名 消費税の大増税反対、食料品の非課税に関する請願
要旨 　政府の税制調査会は、消費税大増税の方向を強く打ち出した。与党の代表も、景気が回復すれば消費税は八％にも、あるいは一〇％にもと大増税を進める姿勢である。消費税は、毎日の食費など最低限の生活費にも掛かる。特に、年金生活者や低所得者ほど負担が重くなる暮らしと福祉破壊の税金であり、本来、引下げ、廃止に向かうべきものである。にもかかわらず消費税の大増税計画は、この税金を二十一世紀の税や財政の中心に据えるものであり、絶対に認められない。少なくとも生活必需品である食料品は直ちに非課税にすべきである。この間、政府は、国民に負担増を強いる一方、無駄な大型公共事業や銀行救済に税金を使い、財政破たんを更に悪化させている。消費税の大増税は、この借金財政のつけを国民に押し付けるものである。仮に消費税が一〇％になれば、四人家族で新たに年間四〇万円の負担が増える。これでは、暮らしも営業も一層深刻になることは明らかである。税金の使い方を改めてこそ、景気回復も、財政再建もできる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の大増税計画をやめること。
二、当面、食料品を非課税にすること。

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